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news更新情報

 

日本獣医師会より、先般お知らせしておりました、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について、厚生労働省から、患者が亡くなられた旨の連絡がありましたので情報提供させていただきます。

動物を飼育する方向けQ&A(新型コロナウイルス感染症) 

令和 2 年 4 月 15 日現在 

問1)飼育しているペットに感染しますか?

答1) これまでのところ、海外では新型コロナウイルスに感染したヒトからイヌ、ネコが 感染したと考えられる事例が数例報告されております。また、動物園のトラでの感染 (飼育員から感染したと推察されている)事例も報告されています。 

ただし、新型コロナウイルスは主に発症したヒトからヒトへの飛沫感染や接触感染 により感染することが分かっており、現時点で動物での感染事例はわずかな数に限ら れています。 

問2)感染した動物での症状はありますか?

答2) これまでのところ、イヌでは明確な症状は確認されていませんが、ネコでは呼吸器 症状・消化器症状があったとの報告があります。

 

問3)飼育しているペットから人が感染した事例はありますか? また、ペットを飼育する上で注意すべきことはありますか?

答3) これまでのところ、新型コロナウイルスがペットから人に感染した事例は報告されて おりません。 

しかしながら動物由来感染症の予防のため、動物との過度な接触は控えるとともに、 普段から動物に接触した後は、手洗いや手指用アルコールでの消毒等を行うようにして ください。特にペットの体調が悪い場合はできる限り不必要な接触を控えましょう。 

(参考)厚生労働省動物由来感染症 HP 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/index.html 

問4)新型コロナウイルスはコウモリ由来というのは本当ですか?

答4) 新型コロナウイルスの自然宿主は現時点では不明です。その遺伝子配列がコウモリ由 来のSARS様コロナウイルスに近いため、コウモリがこの新型コロナウイルスの起源 となった可能性が考えられていますが、明確なことはわかっておりません。 

(参考)国立感染症研究所、日本ウイルス学会ホームページ 

https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html 

日本ウイルス学会ホームページ http://jsv.umin.jp/news/news200210.html 

問5)犬を飼育していますが、狂犬病のワクチンは 6 月 30 日までに打たないといけな いのですか?

答5) 犬を飼育されている方は、狂犬病予防法に基づき毎年4月1日から6月 30 日までの 期間に予防注射を受けることとされています。 

しかしながら、今年は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大状況等を踏まえ、 感染症のまん延防止の観点から7月以降に受けることも可能とする方向で検討を進め ておりますので、慎重に対応していただきますようお願いいたします。動物病院を受診 する際は待合室での混雑を避けるため事前に電話連絡で相談するなど、集団感染を防ぐ ための配慮をよろしくお願いします。

各支部事務局　様

 

今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、人の方では、オンライン診療を認めたそうですが、

獣医業界ではそのような話はなく、今回獣医事政策特別委員の先生より、日常の診療についての相談があり、その中で、下記の事項について

県畜産課を通して農林水産省に確認しましたので、お知らせします。

貴支部会員と共有していただければ幸いです。お忙しい中申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

 

＜照会事項＞

「診察」の範囲を電話での相談まで拡大し、薬を郵送出来るか。

＜回答＞

　診療は対面が原則

　初診は対面診療のみ。

　投薬は、対象動物を熟知していること。

　　　　　対面診療を数回行っていること。

　　　　　健康状態に変化がないこと。

　　　　　上記をクリアしていれば、電話診察で

　　　　　投薬（送付）することが可能。

　　　　　回数の数回については、獣医師の判断による。

 以上です。

県獣医師会ホームページURL

www.cpvma.com/members/members.html

※会員専用ホームページのユーザー名及びパスワードは、会報第134号2月発行に保存
版カードが添付されています。以上、宜しくお願いいたします。

公益社団法人千葉県獣医師会

令和2年度犬の狂犬病予防定期集合注射中止のお知らせ

千葉市では、4月に狂犬病予防定期集合注射の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全日程中止とします。

新型コロナウイルス感染症について、千葉市内では、現時点で大規模な感染拡大は認められていませんが、他の一部地域では感染拡大がみられ、患者数が継続的に増加しており、感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況にあります。集合注射の利用を予定していた方々にはご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

動物病院で個別に接種してください。　会員動物病院一覧

新型コロナウィルス対策

コロナウィルス対策の詳細につきまして、以下、「首相官邸ホームページ」をご確認ください。

出典：首相官邸ホームページ (外部リンク)

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

元動薬 第 2311 号 令和元年 12月9日 

公益社団法人 日本獣医師会会長 殿 

* 農林水産省動物医薬品検査所企画連絡室長 

副作用等の報告方法について 

1.「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係 事務の取扱いについて」(平成 12年3月 31 日付け 12 動薬 A 第 418 号農林水 産省動物医薬品検査所長通知) 14 の(2)による副作用等の報告については、 動物医薬品検査所のホームページ(http://www.maff.go.jp/nval/)のトップ 画面にある「副作用報告について」をクリックし、ウエブサイトからご報告 ください。 

2.1のシステムによる報告ができない場合は、「副作用報告について」のペー ジにある報告様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、以下の送付先ま でメール又はファクシミリにてご報告ください。 ・メール送付先:nval_fukusayo@maff.go.jp 

ファクシミリ送付先:042-321-1769 

狂犬病に関するQ&Aについて(厚生労働省)

千葉市獣医師会の会員病院の電話番号と所在地

犬や猫の健康を保つための基本情報

千葉市の飼い犬、飼い猫の不妊手術の助成金は平成22年度で終了しました。

令和元年度の千葉市の飼い主のいない猫の不妊手術の受付の案内はこちらです。

詳しくは　千葉市保健福祉局健康部生活衛生課　食品衛生係www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/seikatsueisei/index.htmlまでお問い合わせ下さい

動物用医薬品等輸入確認願

【注意！！】動物用医薬品の個人輸入を ご検討の皆様へ(PDF : 344KB)

要指示医薬品（フィラリア薬等の強い副作用のおそれのあるものや、抗菌剤のうち不適切な使用により病原菌の耐性が生じやすいものなど、動物用医薬品等取締規則別表第3に掲げる成分を含有する製剤）においては、獣医師の指示書等がないものは輸入できません。

個人で輸入される動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品（以下「動物用医薬品等」という。）は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づく承認等を受けておらず 日本国内での販売・譲渡は禁止されています。

事 務 連 絡

令和元年 12 月 25 日

地方獣医師会会長 各位公 益 社 団 法 人 日 本 獣 医 師 会副 会 長 ・ 専 務 理 事 境 政 人

獣医師等による未承認動物用医薬品の広告等に係る法令遵守の徹底について(依頼) 

このことについて、令和元年 12 月 9 日付け事務連絡をもって、 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課課長補佐(薬事監視指導班担当)及び課長補佐(獣医事班担当)から別添のとおり通知があ りました。このたびの通知は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第 14 条に基づく承認を受けていない動物用医薬品(以下「未承認動物用医薬品」という。)について、医薬品的な効能又は効果を広告する行為は医薬品医療機器等法第 68 条に、未承認動物用医薬品を販売又は授与する行為は同法第 55 条 に抵触する可能性があること、さらに罰金以上の刑に処せられた獣医師に対しては「獣医師法」(昭和 24 年法律第 186 号)第 8 条第 2 項第 3 号の規定に基づき、免許の取消し又は業務の停止という行政 罰が付加されることについて周知を依頼されたものです。 つきましては、貴会関係者に周知方よろしくお願いいたします。 (本件に関する問合せ先) 公益社団法人 日 本 獣 医 師 会 事業担当:堂領 TEL 03-3475-1601

 事 務 連 絡 令和元年 12月9日 

公益社团法人日本獸医師会 專務理事 殿 農林水產省消費·安全局畜水產安全管理課 課長補佐(薬事監視指導班担当) 課長補佐(獣医事班担当)

獣医師等による未承認動物用医薬品の広告等に係る法令遵守の徹底に ついて(依頼) 平素より、消費・安全行政にご理解・ご協力を賜り、感謝申し上げます。 さて、先日「ガンに効く」といった医薬品的な効能又は効果を標ぼうした犬 猫用サプリメントを販売していた事業者が、「医薬品、医療機器等の品質、有 効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。)に違反するとして逮捕されたところです。 医薬品的成分を含まないサプリメント等の動物用製品であっても、医薬品的 な効能又は効果を標ぼうした場合は動物用医薬品と判断されます。また、医薬 品医療機器等法第 14 条に基づく承認を受けていない動物用医薬品(以下「未承 認動物用医薬品」という。)について医薬品的な効能又は効果を広告した場合、 同法第 68 条に抵触し、未承認動物用医薬品を販売又は授与した場合は同法第 55 条に抵触します。 昨今、動物病院のホームページ(以下「HP」という。)等において、獣医師 や動物病院のスタッフ等が医薬品的な効能又は効果を標ぼうして動物用製品を 紹介する事例が散見されます。医薬品医療機器等法上、動物病院の HP、ブログ、 ソーシャルネットワークサービス、チラシやメールマガジン等であっても、未承認動物用医薬品について医薬品的な効能又は効果を広告する行為は医薬品医 療機器等法第 68 条に、未承認動物用医薬品を販売又は授与する行為は同法第 55 条に抵触する可能性があります。 同法第 68 条又は第 55 条第 1 項の規定に違反した場合、2年以下の懲役若し くは2百万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。同法第 55 条第2 項の規定に違反した場合は、3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処 され、又はこれが併科されます。 さらに、罰金以上の刑に処せられた獣医師に対しては、「獣医師法」(昭和 24 年法律第 186 号)第8条第2項第3号の規定に基づき、免許の取消し又は業 務の停止という行政罰が付加されることになります。 貴会におかれましては、会員獣医師に対し、法令遵守の徹底について周知い ただきますよう、お願い申し上げます。なお、本件につきましては、別添のとおり、各都道府県関係部署及び関係団 体宛てにも依頼したことを申し添えます。

1.12.10 第370号 事 務 連 絡 令和元年 12月9日 

各都道府県動物薬事ご担当者 

獣医事ご担当者 殿 

農林水產省消費·安全局畜水產安全管理課 

課長補佐(薬事監視指導班担当) 課長補佐(獣医事班担当) 

獣医師等による未承認動物用医薬品の広告等に係る法令遵守の徹底に ついて(依頼) 

  平素より、消費・安全行政にご理解・ご協力を賜り、感謝申し上げます。 さて、先日「ガンに効く」といった医薬品的な効能又は効果を標ぼうした犬 猫用サプリメントを販売していた事業者が、「医薬品、医療機器等の品質、有 効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬 品医療機器等法」という。)に違反するとして逮捕されたところです。 

医薬品的成分を含まないサプリメント等の動物用製品であっても、医薬品的 な効能又は効果を標ぼうした場合は動物用医薬品と判断されます。また、医薬 品医療機器等法第 14 条に基づく承認を受けていない動物用医薬品(以下「未承 認動物医薬品」という。)について医薬品的な効能又は効果を広告した場合、 同法第 68 条に抵触し、未承認動物用医薬品を販売又は授与した場合は同法第 55 条に抵触します。 

これまでも、貴都/道/府/県所在の動物用製品を取り扱う事業者に対するご指 導にご尽力いただいているところですが、昨今、動物病院のホームページ(以 

下「HP」という。)等において、獣医師や動物病院のスタッフ等が医薬品的な 効能又は効果を標ぼうして動物用製品を紹介する事例が散見されます。医薬品 医療機器等法上、動物病院の HP、ブログ、ソーシャルネットワークサービス、 チラシやメールマガジン等であっても、未承認動物用医薬品について医薬品的 な効能又は効果を広告する行為は医薬品医療機器等法第 68 条に、未承認動物用 医薬品を販売又は授与する行為は同法第 55 条に抵触する可能性があります。 

同法第 68 条又は第 55 条第1項の規定に違反した場合、2年以下の懲役若し くは2百万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。同法第 55 条第2 項の規定に違反した場合は、3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処 され、又はこれが併科されます。 

さらに、罰金以上の刑に処せられた獣医師に対しては、「獣医師法」(昭和 24 年法律第 186 号)第8条第2項第3号の規定に基づき、免許の取消し又は業 務の停止という行政罰が付加されることになります。 

つきましては、管轄の事業者及び獣医師等に対し、法令遵守の徹底について 周知いただきますよう、改めてお願い申し上げます。 

なお、本件につきましては、別添のとおり、公益社団法人日本獣医師会及び 関係団体宛てにも依頼したことを申し添えます。 

事 務 連 絡 令和元年 12月9日 

ペットフード公正取引協議会 事務局局長 殿

一般社団法人 日本ペットフード協会事務局長 殿 

日本ペット用品工業会 事務局長 

殿

農林水產省消費·安全局長畜水產安全管理課 

課長補佐(薬事監視指導班担当) 

未承認動物用医薬品の広告等に係る法令遵守の徹底について(依頼) 

平素より、消費・安全行政にご理解・ご協力を賜り、感謝申し上げます。 さて、先日「ガンに効く」といった医薬品的な効能又は効果を標ぼうした犬 猫用サプリメントを販売していた事業者が「医薬品、医療機器等の品質、有 

効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬 品医療機器等法」という。)に違反するとして逮捕されたところです。 

医薬品的成分を含まないサプリメント等の動物用製品であっても、医薬品的 な効能又は効果を標ぼうした場合は動物用医薬品と判断されます。また、医薬 品医療機器等法第 14 条に基づく承認を受けていない動物用医薬品(以下「未承 認動物用医薬品」という。)について医薬品的な効能又は効果を広告した場合、 医薬品医療機器等法第 68 条に抵触し、未承認動物用医薬品を販売・授与した場 合は同法第 55 条に抵触します。 

同法第 68 条又は第 55 条第1項の規定に違反した場合は、2年以下の懲役若 しくは2百万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。同法第 55 条第 2項の規定に違反した場合は、3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に 処され、又はこれが併科されます。 

会におかれましては、これまでガイドライン等の策定や講習会の開 通じ、傘下会員への医薬品医療機器等法遵守に関する普及啓発にご尽力いただ いておりますが、先の事例を踏まえ、一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

動物用医薬品等の輸入確認の方法（個人使用）((PDF : 523KB)

・動物用医薬品等輸入確認願（別記様式第1号）及び添付書類リスト（別記様式第1号の別添）(WORD : 99KB) (PDF : 108KB)

・商品説明書（別記様式第3号）(WORD : 41KB) (PDF : 151KB)

・試験研究計画書（別記様式第4号）(WORD : 82KB) (PDF : 65KB)

・反すう動物由来物質不使用等証明書を取得するための参考様式 （ワード：54KB） （PDF：249KB）