学術セミナー案内 事務局からのお知らせ等

お知らせ

狂犬病個人注射の行政手続きが変わりました。報告期限を守るようお願いします。(5日までに振込み / 10日までに領収証等をFAXする!!)



5月、6月のセンターでの、行事・会合等は全て中止となります。それ以降も現在未定です。


    



セミナーは 獣医師会の会員向けのものが大部分です。

獣医師会会員は参加費無料のものが多いのですが、一部有料です。

※ 狂犬病個人注射連名簿・領収書、夜間診療報告書、学校飼育動物診療報告書を各自提出お願いします。お忘れなきよう、お願い致します。※ 千葉県動物保護管理協会の募金を引き続き集金致しますので、病院名と金額を封筒にご記入の上、ご協力をお願い致します。



【 研修会・行事案内 】


5月、6月のセンターでの、行事・会合等は全て中止となります。それ以降も現在未定です。

セミナー  開催中止



令和元年度 第24号(2月発行) 

 

中央家畜保健衛生所 

千葉 〒262-0011 千葉市花見川区三角町656 

Tel:043-250-4141 (夜間・休日対応) 

Fax:043-286-0090 

未承認動物用医薬品の広告等に係る法令遵守の徹底をお願いします!

先日「ガンに効く」といった医薬品的な効能又は効果を標ぼうした犬猫 用サプリメントを販売していた事業者が医薬品医療機器等法違反で逮捕 されました。医薬品的成分を含まないサプリメントであっても、医薬品的な効能又 は効果を標ぼうした場合は動物用医薬品と判断されます。未承認動物 用医薬品について医薬品的な効能又は効果を広告した場合は医薬品医 療機器等法第68条に抵触し、販売又は授与した場合は同法第55条に抵 触します。 

動物病院のHP、ブログ、SNS、チラシやメールマガジン等で 医薬品的な効能を標ぼうして動物用製品を紹介する行為も同法に 抵触する可能性があります。罰金以上の刑に処せられた獣医師は、 獣医師法に基づき、免許の取消又は業務の停止という行政罰が付 加されます。 

獣医療法による広告制限にも気をつけましょう!


獣医療法では技能・療法に関する広告や費用に関する広告 を禁止しています! 

・ノミ・ダニ予防 ・○○病の検査、治療 ・手術 ・画像診断 

・健康診断無料 ・ワクチン接種10%割引 

※獣医療法による広告制限の対象は、テレビ・ラジオCM、新聞広告、チラシ、ダイレク トメール、インターネットの広告サイト、SNS等です。 

他にも様々な広告に関する規定があります。 広告を出す際に不明な点があれば家畜保健衛生所にご相談を! 









令 和2313 地方獣医師会会長各位

公益社団法人日本獣医師副会長兼専務理事


医薬品、医療機器等品質、有効性及安全性確保等法律一部改正法律一部施行つい醒剤取締関係


このことについて、令和233日付け事務連絡をもって農林水産省消費安全局畜水産安全管理課課長補佐獣医事班担当から添のとおり通知がありました。このたびの通知令和元年124公布医薬品、医療機器等品質、有効安全性一部改正法律」4規定覚せい剤取締法昭和26法律252一部改正関連せい取締法施行規則一部改正省令令和2厚生労働省15令和2213公布改正趣旨内容周知依頼す。つきましては、貴会関係者に周知方よろしくお願いいたします。


本件のお問合わせ公益社団法人日本獣医師会事業担当堂領TEL03-3475-1601

薬生発 0303 第1号    令和2年3月3日        都 道 府 県 知 事

各 保健所設置市長 殿    特 別 区 長 厚生労働省医薬・生活衛生局長 ( 公 印 省 略 )

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等 の一部を改正する法律の一部の施行について(覚醒剤取締法関係) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第63号。以下「改正法」という。)については、令和元年12月4日に公布されるとともに、改正法のうち、第4条の規定による覚せい、 、剤取締法(昭和26年法律第252号。以下「覚取法」という。)の一部改正に関連した「覚せい、 、剤取締法施行規則等の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第15号。以下「改正省令」という。)が本年2月13日に別添のとおり公布されたところです。 これらの改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、御了知の上、貴管下関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その実施に遺漏なきようお願いします。


第1 改正の趣旨 覚醒剤原料は、覚取法に基づく覚醒剤原料輸入業者又は覚醒剤原料輸出業者の指定を受けた者が、厚生労働大臣の許可を受け、その業務のために輸出入する場合のほかは、何人も輸出入してはならないこととされてきたが、一部の覚醒剤原料が医薬品として疾病の治療の目的で用いられていることに鑑み、改正法第4条の規定による改正後の覚取法(以下「改正覚取法」という。)において、厚生労働大臣の許可を受けた場合には、医薬品である覚醒剤原料(以下「医薬品覚醒剤原料」という。)を自己の疾病の治療の目的で携帯して輸出入することを可能とした。 加えて、医薬品覚醒剤原料の取扱いに関して、病院、診療所及び飼育動物診療施設(以下「病院等」という。)、薬局(以下「病院等」と併せて「病院・薬局等」という。)並びに患者等における医薬品覚醒剤原料の適切な取扱いを確保するため、医薬品覚醒剤原料に係る譲渡、譲受、廃棄、帳簿作成義務等についても、改正覚取法において所要の規定を設けた。 さらに、改正省令第1条の規定による改正後の覚醒剤取締法施行規則(昭和26年厚生省令第30号。以下「改正覚取則」という。)において、改正法の施行に伴う所要の手続規定及び届出様式を整備した。 第2 改正の内容 1 携帯輸出入 (1)医薬品覚醒剤原料の携帯輸出入(改正覚取法第30条の6関係) ア 改正覚取法第30条の6の規定により、本邦に入国する者又は本邦から出国する者があらかじめ厚生労働大臣の許可を受けた場合には、自己の疾病の治療の目的で医薬品覚醒剤原料を携帯して輸出入すること(以下「携帯輸出入」という。)が可能となったこと。 イ 携帯輸出入に係る許可申請は、出入国しようとする者が、「医薬品である覚醒剤原料携帯輸入(輸出)許可申請書(改正覚取則別記第 10 号様式)」に、医師の診断書(疾病名、治療経過及び医薬品覚醒剤原料の施用を必要とする旨を記載したもの)を添え、地方厚生(支)局麻薬取締部に提出して行うものであること。また、この許可申請は手数料を要しないものであること(改正覚取則第12条)。 ウ 出国しようとする者が渡航期間中に施用した残余の医薬品覚醒剤原料を携帯して入国することが予想される場合、入国しようとする者が渡航期間中に施用した残余の医薬品覚醒剤原料を携帯して出国することが予想される場合は、覚醒剤原料携帯輸出許可と覚醒剤原料携帯輸入許可を同時に申請して差し支えないこと。 エ 地方厚生(支)局麻薬取締部から交付された許可書は、医薬品覚醒剤原料を携帯して本邦に入国する際又は本邦から出国する際に、それぞれ税関において提示するよう指導されたいこと。 2 譲渡、譲受、所持等 (1)患者又はその相続人等から病院・薬局等への医薬品覚醒剤原料の譲渡等(改正覚取法第 30 条の7第 13 号、第 30 条の9第1項第6号、第 30 条の9第2項、第30条の14関係) ア 改正覚取法第 30 条の7第 13 号の規定により、医師等が交付し、又は薬剤師が調剤した医薬品覚醒剤原料(以下「調剤済医薬品覚醒剤原料」という。)を譲り受けた患者が死亡した場合において、その相続人又は相続人に代わって相続財産を管理する者(以下「相続人等」という。)による当該調剤済医薬品覚醒剤原料の所持が可能となったこと。 イ 患者及びその相続人等は、調剤済医薬品覚醒剤原料が施用する必要がなくなった場合に、病院・薬局等(返却が可能な病院・薬局等については下記ウを参照。)の開設者へ返却することが可能となったこと(改正覚取法第30条の9第1項第6号)。 ウ 患者及び相続人等は、病院等に調剤済医薬品覚醒剤原料を返却する場合、当該調剤済医薬品覚醒剤原料を患者に譲り渡した病院等以外の病院等への返却ができないこと(改正覚取法第30条の9第1項第6号。病院・薬局等における医薬品覚醒剤原料の取扱いについては免許制を取っていないところ、薬局と異なり、覚醒剤原料を取り扱わない病院等には鍵のかかる保管庫を設置する義務がなく、適切に保管することができない場合があるため。)。一方、薬局に返却を行う場合においては、返却先の薬局に制限が設けられていないこと。 エ 病院・薬局等の開設者は、調剤済医薬品覚醒剤原料を患者又は相続人等から譲り受けた場合、改正覚取法第 30 条の 14 第3項及び改正覚取則第19条第3項の規定に基づき、病院・薬局等の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書(改正覚取則別記第 18 号様式)」を提出する必要があること。 オ 病院・薬局等の開設者は、「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書」を提出した後は、改正覚取法第30条の9第2項の規定に基づき、改正覚取則で定める方法で、速やかに調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄しなければならないこと(廃棄方法等の詳細は、下記3(1)を参照。)。 カ 病院・薬局等の開設者は、譲り受けた調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄した後は、改正覚取法第30条の14第2項及び改正覚取則第19条第2項の規定に基づき、廃棄した日から起算して30日以内に、病院・薬局等の所在地を管轄する都道府県知事に対して「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書(改正覚取則別記第17号様式)」を提出する必要があること(下記3(1)エも参照。)。 キ 改正覚取法第30条の9第1項第6号の規定は、患者及び相続人等に対して、施用する必要がなくなった調剤済医薬品覚醒剤原料の譲渡を義務付けるものではないが、施用する必要がなくなった調剤済医薬品覚醒剤原料の適切かつ確実な廃棄を確保するためには、病院・薬局等がそれらを譲り受けた上で適切に廃棄することが望ましいため、医薬品覚醒剤原料を病院等が交付又は薬局が調剤する際に、その旨を病院・薬局等から患者に対して周知されたいこと。 (2)病院・薬局等の開設者又は往診医師から覚醒剤原料製造業者等への覚醒剤原料の譲渡(改正覚取法第30条の9第1項第7号関係) ア 改正覚取法第30条の9第1項第7号の規定により、病院・薬局等の開設者又は往診医師は、厚生労働大臣の許可を受けて、以下①及び②の場合は、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者、覚醒剤研究者等(以下「覚醒剤原料製造業者等」という。)へ覚醒剤原料を譲渡することが可能となったこと。 ① 改正覚取則第14条第2項第1号から第5号までに規定する覚醒剤原料を覚醒剤原料製造業者等に譲渡する場合(改正覚取法第30条の9第1項第7号及び改正覚取則第14条第2項) ② 患者の試験検査に使う医薬品覚醒剤原料を、覚醒剤原料研究者又は覚醒剤研究者に譲渡する場合(改正覚取則第14条第2項) イ 上記の譲渡に係る許可の申請は、「覚醒剤原料譲渡許可申請書(改正覚取則別記第12号様式)」を地方厚生(支)局麻薬取締部に提出することによって行うものであること。また、この許可申請は手数料を要しないものであること(改正覚取則第14条第1項)。 3 医薬品覚醒剤原料の取扱い(改正覚取法第30条の13、第30条の14、第30条の17関係) (1)調剤済医薬品覚醒剤原料の廃棄方法(改正覚取法第 30 条の 13 及び第30条の14第2項関係) ア 覚醒剤原料の廃棄については、その覚醒剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に届け出た上で、当該都道府県の職員の立会いの下で行うことが原則である(改正覚取法第30条の13前段)ところ、病院・薬局等の開設者が、改正覚取則に定める方法で調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄する場合については、その立会いを不要とした上で(改正覚取法第30条の13後段)、事後に都道府県知事への届出を求める(改正覚取法第30条の14第2項)こととしたこと。 イ 調剤済医薬品覚醒剤原料には、院内処方箋又は院外処方箋により調剤された医薬品覚醒剤原料のほか、医師等が自ら調剤・交付した医薬品覚醒剤原料も含まれること。 ウ 調剤済医薬品覚醒剤原料の廃棄は、改正覚取則第15条の規定により、焼却その他の覚醒剤原料を回収することが困難な方法により行わなければならないこと。このうち「その他の方法」については、希釈、他の薬剤との混合等が考えられること。また、廃棄には、病院・薬局等の他の職員(管理薬剤師等)が立ち会うことが適当であること。 エ 廃棄の届出については、調剤済医薬品覚醒剤原料の廃棄後 30 日以内に、「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書(改正覚取則別記第17号様式)」を病院・薬局等の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこと。なお、患者又はその相続人等から返却された調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄する場合(改正覚取法 30 条の9第2項)も届出の対象となること。 オ 廃棄届出書の氏名欄への記入については、病院・薬局等の開設者が法人の場合には、法人の名称並びに施設の長の職名、氏名及び押印として差し支えないこと。また、届出日から 30 日以内に複数の廃棄を行った場合、同一の届出書にまとめて記入して差し支えないこと。 カ 調剤済医薬品覚醒剤原料以外の覚醒剤原料を廃棄する場合(使用期限切れや汚染によって施用できなくなった医薬品覚醒剤原料を廃棄する場合等)は、従前のとおり都道府県知事への事前届出及び都道府県職員の立会いが必要であること(改正覚取法第30条の13前段)。 (2)帳簿 (改正覚取法第30条の17第3項関係) ア 改正覚取法第30条の17第3項の規定により、病院・薬局等の開設者 及び往診医師に対して、帳簿の作成が義務付けられたこと。当該帳簿への記載事項については、通知(平成12年9月29日付け医薬麻第1793号厚生省医薬安全局麻薬課長通知の別添「病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚せい剤原料取扱いの手引き」において「記録することが望ましい」とされている帳簿)と同様であること。 イ 帳簿には、譲り渡し、譲り受け、施用し、施用のため交付し、又は廃棄した医薬品覚醒剤原料の品名、数量、年月日を記載しなければならないこと。また、患者又はその相続人等から調剤済医薬品覚醒剤原料を譲り受けた場合には、患者又はその相続人等の氏名も併せて記載するよう指導されたいこと。 ウ 改正覚取法第30条の14各項に基づく届出を行ったときは、帳簿に当該医薬品覚醒剤原料の品目及び数量を記載しなければならないことエ 患者又はその相続人等から調剤済医薬品覚醒剤原料を譲り受けた場合やその調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄した場合については、帳簿と別に廃棄簿を備え、これに記入して差し支えないこと。 4 「覚せい剤」の表記に関する改正 改正法第4条により、覚取法の題名を「覚醒剤取締法」に改めるとともに、 覚取法中の「覚せい剤」等の表記についても「覚醒剤」等に改めたこと。 また、改正省令により、覚取則についてもその題名を「覚醒剤取締法施行規則」に改めるとともに、覚取則中の「覚せい剤」等の表記を「覚醒剤」等に改めたこと。 第3 経過措置及び施行期日 1 改正前の様式による書類(改正省令附則第2条関係) ア 改正省令の施行の際、改正前の様式により使用されている書類(各種指定証等)は改正後の様式とみなされるため、施行に伴って書換え等を行う必要はないこと。 イ 改正省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができること。 2 施行期日(改正法附則第1条及び改正省令附則第1条関係) 改正法附則第1条において、改正法の施行期日は公布の日から起算して1年を超えない範囲において政令で定めることとされているところ、改正法の施行期日を定める政令については、近日中の公布を予定していること。 以 上

廃棄物処理における新型コロナウィルスに関連した感染症対策

地域獣医師会長・事務局 各位

日頃より大変お世話になっております。
千葉県環境生活部廃棄物指導課長より、
「廃棄物処理における新型コロナウィルスに関連した感染症対策について」の周知の依頼がございました。
詳細は、別添資料:千葉県環境生活部廃棄物指導課(通知文)をご確認ください。
参考ホームページ
「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(環境省)
https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf
「新型コロナウィルスに関連した肺炎の患者の発生について」(
厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html

新型コロナウィルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/


恐れ入りますが、貴地域会員に周知をお願い申し上げます。

いて【周知のお願い】
千葉市獣医師会 <chibashiju@gmail.com>
千葉県獣医師会 <info@cpvma.com>




薬 第 1 40 0 号 令和元年年12月23日 

各関係団体長 様 

葉県健康福部薬務課長 

(公印省略) 

麻薬麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指する政令の一部 改正する政令の施行について(通知) 

このとについて、令和元年12月18日付け薬生発1218第1号で厚生労働省医薬・ 生活衛生局長から別添写しのとおり通知がありましたので、貴会会員(組合員)に周知く ださるようお願いします。
薬務課麻薬指導班


薬 生 発 12181 号 令和元年12月 18日 都道府県知事 | 各 | 保健所設置市長 | 殿。 


厚生労省医薬・生活衛生局長 

( 公 印 省 略 ) 

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定す政令の一部を改正する政令の施行について(通知) 

日、麻薬、麻薬原料植物、精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令 の一部を改正する政令(令和元年政令第191号。以下「改正政令」とう。)が 公布さたので、貴職においては、下記事項について御了知の上、関係各方面 に対する周知の徹底と適切な指導を願ます。 

記 

第1 改正の趣旨 

般、向精神薬と同種の濫用のおそれ及び向精神薬と同種の有害作用が確 認さた物質につて、新たに向精神薬として指定するため、麻薬、麻薬原 料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令(平成2年政令第23 8号)を改正した。 

第2 改正の内容 

1 次の物質を新たに向精神薬(第三種向精神薬)に指定したこと。 

メチル=3-{(45) - 8-ブロモ-1-メチル-6-ピリジン-2 

-イルー 4H-イミダゾ [1, 2 - a][1, 4] ベンゾジアゼピン 14-イル}プロパノエイト(別名レミマゾラム)及びその塩類 2 施行期日 

公布の日(令和元年12月18日)から起算して30日を経過した日(令和2 年1月17)。 

* 第3 留意事項 

1 医薬品製造業、研究者又はその他の者が業務又は研究のため、今般向 精神薬に指定れる物質(以下、「向精神薬指定物質」という。)を取り扱 う場合には、改正政令の施行日以降、麻薬及び精神薬取締法(昭和28法律第14号。以下、「法」という。)による規制を受けることから、施行日 でにあらかじめその業務の目的に応じた向精神薬営業者の免許取得、向 精神薬試験研究施設設置者の登録等必要な手続を行わせるとともに、記録、 保管届出等の規制事項につて指導し、管理不備に起因する事故が発生しないよう指導されたい。 

2 既に向精神薬営業者の免許を取得している者等が、向精神薬指定物質を 取り扱う場合につても、1と同様に記録、保管、届出等規制事項につい て指導し、管理備に起因する事故が発生しないよう指導されたい。 

3 医薬品製造業者、研究又はその他の者が所有している向精神薬指定物 質のうち、今後必要としなものについては、改正政令の施行日前までに 廃棄するよう指導されたい。また向精神薬指定物質を廃棄するときは、 焼却等当該物質を回収することが困難となるような方法で行うよう指導れたい。 

4 改正政令の施行日以降に向精神薬指定物質を発見した場合は、所定の調 - 査を行、状況に応じた措置をとられたい。 

.. 

第4 物質の構造式等 

化学名: メチル=3-{(4 S)-8-ブロモ-1-メチル-6-ピ 

リジン-2-イルー 4 H-イミダゾ[1, 2 - a] [1,4

ベンゾジアゼピン-4-イル}プロパノエイト. 別名:レミマゾラ






厚生労働省ホームページ:カプノサイトファーガ感染症に関するQ&A

獣医療法施行規則第8条(エックス線装置の防護)の第3項第1号に係る措置については、CTエックス線装置を除くと改正されました。

エックス線装置の防護に関するお問い合わせは、管轄の家畜保健衛生所へお問い合わせください。



日獣のメールマガジンが定期的に発刊されていますので、情報収集には良いかと思い
ますのでご案内します。

◆公益社団法人 日本獣医師会ホームページ  http://nichiju.lin.gr.jp/

ワシントン条約締約国会議を受けた種の保存法の国際希少野生動植物種の改正について 

(お知らせ) 

種の保存法(正式名称:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)では、 

ワシントン条約附属書 I 掲載種等を「国際希少野生動植物種」として施行令で定め、その譲 

渡し等について規制しています。 

既に報道発表等でご案内しておりますが、本年開催されたワシントン条約第 18 回締約国会 

議での同条約附属書の改正を受け、 

条約附属書発効と同日の令和元年 11 月 26 日(火)付で種の保存法における国際希少野生 

動植物種の追加及び削除、学名変更を行いました。 

ついては、新たに国際希少野生動植物種に追加された種(コツメカワウソ、ビロードカワウ 

ソ、インドホシガメ等。合計 16 種)については、 

同日以降、種の保存法に基づく国内での譲り渡し等(あげる・かす・もらう・かりるの全て)・ 

陳列・広告の規制の対象となりますので、ご注意願います。 

また、新規指定種のうち、ほ乳類(カワウソ 2 種)、鳥類(カンムリヅル、足輪も可)、カメ 

(5 種)については、 

登録の際に個体識別措置(マイクロチップ等)が必須となりますので、その点もご留意くだ 

さい。 

(※注:追加される種については、規制適用日より前からお持ちの個体であっても、規制適 

用日(11/26)以降に当該個体を販売するためには、 

予め登録を受け、登録票と共に譲り渡すことが必要です。違法な譲り渡しは法に基づく罰則 

の対象となります。 

詳 細 は http://www.env.go.jp/nature/naturebiodic/nature/yasei/pamph/WEB 掲 載 用 

PDF.pdf 及び下記のリンク先をご確認下さい。) 

また、ワシントン条約において適用される動植物種の分類方法等の変更がなされたことか 

ら、種の保存法の国際希少野生動植物種と 

ワシントン条約附属書I掲載種に、一部表記上の相違が生じています。 

改正までの間の通関書類等の取扱い等についても通知しておりますのでご確認いただきま 

すようお願いいたします。 

〇改正内容について(背景・全体概要)は、以下をご参照下さい。 

(種の保存法施行令) 

http://www.env.go.jp/press/107376.html 

(種の保存法施行規則) 

http://www.env.go.jp/press/107417.html 

〇改正後の国際希少野生動植物種一覧は、以下をご参照下さい。 

http://www.env.go.jp/nature/kisho/global/list.html 

〇種の保存法に基づく国際希少野生動植物種の譲り渡し等・陳列・広告の規制内容は、以下 

をご参照下さい。 

http://www.env.go.jp/nature/naturebiodic/nature/yasei/pamph/WEB 掲載用 PDF.pdf 

http://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/yuzuri/index.html 

〇登録手続きについては、以下の登録機関のウェブページをご参照下さい。 

「国際希少種登録」 

http://www.jwrc.or.jp/service/cites/index.htm


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